「コロナ後」の考察～何が変わるのか

　新型コロナウイルスの感染拡大は、日本に大きな課題を突き付けた。多岐にわたることだが、このうち都市政策と働き方へのインパクトに注目したい。どのような変化がありうるだろうか。

　日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏は、日経新聞（７月１１日）のブックガイド「今を読み解く」で考察している。ずばり、日本は「変わろうとしない社会」である、と。「コロナ禍でも喫煙者は煙を吸い続けたし、接待型飲食業に通う人は通い続けた」。そして、テレワークだって、結局は面倒だからやめよう、という会社が多いはずなのだ。

　その中で、大都市の過密状態に継承を鳴らしている。国内の死者の３人に１人は都民だという。過密の中で暮らすこと自体に高いリスクがあることが、改めて明白になっているというのだ。藻谷氏の表現はユニークだ。東京が普通なのではなく過密。そして、地方は過疎ではなく「適疎」。そういう認識に国民が到達する日は来るのだろうか…。

　２０１４年に発刊され話題となった「地方消滅」（増田寛也編著）を思い出す。本書の指摘で重要なのは単に少子化で地方が消滅するということではなく、東京一極集中が日本の発展を妨げるという点にある。増田氏は言う。本来、田舎で子育てすべき人たちを吸い寄せて地方を消滅させるだけでなく、集まった人たちに子どもを産ませず、結果的に国全体の人口をひたすら減少させていく。この「ブラックホール」こそが問題なのだ、と。

　密の解消、テレワーク。コロナで見えたこの二つのキーワードによって、少しは突破口が、答えが、見えたのではないか。あとは国が本腰を入れて取り組むかどうかだろう。

　再び藻谷氏に戻れば、「希望は漸進の中にある」という。つまり「日本が変わる」のではなく「自分が変わる」ことが重要なのだと。ほんの１～２パーセントの変化の先に、いつのまにか日本が「変わっている」瞬間があるのだと。

　もう一つ、働き方の変化はどうだろうか。東京一極集中の是正ともからむ大問題がある。日本型雇用システム＝「年功序列」「終身雇用」である。この本丸がどうなるのか。ここはまた別の機会に考察したい。